相続が起きるポイント

どのような時に相談をすればよいのでしょうか

世帯主や土地の所有者などが亡くなった場合、相続が発生します。民法に倣えば、妻や子が資産を受け継ぐことになります。ただし、離婚をしている場合や、遺言状や公正証書があり、第三者や特定の身内にのみ相続権が発生している、故人に多額の借金が残されているというようなことがあれば、たちまち問題に発展してしまうことでしょう。円満に問題解決をしたい、負の遺産をどうすればよいのかという場合には、弁護士や司法書士、行政書士などの士業に相談を行いましょう。気をつけたいこと、注意すべき点は、遺言書や公正証書などがあれば、それを持参することが第一に挙げられます。また、借金などの負債が発生しているのであれば、それを証明する書類などを探しましょう。もし、負債額がわからない場合は弁護士などに相談をすれば調べることができます。

知っておくとよい豆知識

相続は不動産や金銭的な事ばかりではなく、「負の遺産」と呼ばれるいわゆる借金も受け継ぐことになります。離婚などの理由で相手方に親権を渡した子供にも当然相続権が発生します。今では一切交流を持たない相手に課せられた借金の督促状が突然に届いて驚くというパターンもあります。こういった場合などどのようにしたらよいか、法律に照らし合わせて士業が相談に乗ってくれます。このほか、死後しばらく経過してから、家族も知らない資産保有がわかった、税金の督促状が届いたなどという場合も気軽に相談をしましょう。話を聞き取り一つずつ整理をしながら、遺族に有益な遺産が残るよう、円満解決に向けて対応してくれます。気負わずに気軽に相談をされることをお勧めします。