改正された相続税

相続税法改正で増える対象者

相続税法の改正で対象者の増加が予想され、各地で相続にかかわる相談を兼ねたセミナーが行われている。 特に土地評価の高い都市部に住宅を持っていると、インフレにより土地の価格が上昇すると今までは、相続税対象外でも支払う立場になる恐れは十分出てくる。 その様な訳で、相談者の殆どは、土地家屋を保有する高齢者が占めている。金融資産をある程度保有しているのであるなら、相続税を支払う為の対策も講ずることは出来るが、無ければどうすればよいかの相談が多いようである。 この様な人達の為に相続相談会場には、保険会社関係の人が招かれていることが多くなってきている。 相続税の支払い対策としての保険商品を開発し、どんどん売り込みを図る傾向が見られる。

資産継承の為の創意工夫

政府の方針でインフレが進むようになると、土地の評価も上がり、対象外と思って対策を怠っていたら、相続税の納付期限が来てしまい、督促状が来て慌てることにもなりかねない。 資産の評価は常日頃からチェック管理しておくことが重要になってくる。 未利用土地があるのであるなら、賃貸住宅を建て土地の評価を下げ、家賃を積み立て相続税の支払い対策にする事も可能である。 相談会場での保険会社の説明は、相続時の資産継承を円満に行う為に、相続時に保険が分割協議対象外になることを利用して、自分が被保険者となり、渡したい相手を保険金の受取人にしておくことを薦める。 更に、この様な保険は一人当たり500万円の控除額が認められているので、税の支払い対象外になる事も十分あり得る事を売りにしている。生前から情報収集し対策をしておくことが肝心である。